ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性、公平性、透明性を確保することにより、株主をはじめとする当社事業におけるステークホルダーにとって企業価値を最大化することが経営の責務であると考えており、それを担保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのためには経営執行の過程において、取締役会等の合議機能、社内組織及び業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることが重要であると考えております。
ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社であり、取締役11名（うち社外取締役4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を選任しております。取締役会は、定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営の基本方針、経営計画をはじめとする重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、社外取締役の中立的な立場からの意見等を尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性を確保しております。
取締役及び部長職で構成される「グローバル事業推進会議」を設置し、経営課題に対する実施策を審議の上、一定の経営重要事項を決定し、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体制を採用しております。月に1回以上開催されるグローバル事業推進会議は、取締役会を補完する会議体として、重要事項の審議及び企業統治において重要な役割を担っております。
また、当社では、経営責任の明確化、業務執行の迅速化、意思決定の透明性を図るため、部門制を採用した組織運営を行っております。各業務執行部門及び連結子会社などの業務執行組織の運営責任は、業務分掌規程等に基づき明確にするとともに、業務執行に関する職務権限を委譲し、経営環境の変化に、機動的かつ迅速な実施策を講じております。
加えて、取締役及び部長職で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置し、気候変動、人的資本、多様性等に関する事項を審議しております。サステナビリティ推進委員会で審議された事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告するとともに、同委員会の決定に基づき、TCFDに関する開示、各種のサステナビリティ活動を実施しております。当社は長年にわたり先進的な環境配慮型技術を開発してきた当業界のリーディングカンパニーとして、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付けており、サステナビリティ推進委員会を通じた活動、情報開示を強化いたします。
更に、「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保して、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを強化しております。指名・報酬委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役が構成員となり、その過半数は独立社外取締役で構成されております。
監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名体制としております。各監査役は監査役会が定めた規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。各監査役は、公正かつ効率的に監査業務を遂行できる見識・能力と豊富な経験を有しております。なお、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しておりますが、同室から監査役にも直接報告する体制を整備し、内部監査部門の活用を通じて監査役の更なる機能発揮につなげて参ります。
コンプライアンス指針
1. お客様に対して
- ① 顧客ニーズを把握し、高い技術・優れたサービスを提供します。
- ② 顧客満足を追求し、お客様の立場に立った誠実な対応をします。
- ③ 不当な取引条件の強要や不公正な取引方法はしません。
- ④ 不当な利益等の取得を目的とする贈答接待は行いません。
- ⑤ 個人情報・顧客情報を適正に管理し、それらの情報を漏洩しません。
2. 社会・環境に対して
- ① 事業者間の自由公正な競業秩序を乱す不正な行為はしません。
- ② 知的財産権の創造・保護・活用を図り、他者の知的財産権を尊重します。
- ③ 外国との取引にあたっては、輸出入に関する法令、国際ルール、現地の法律の遵守を徹底するとともに、現地の文化や慣習を尊重します。
- ④ 反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行います。
- ⑤ 地球環境に配慮し、事業活動において環境負荷の削減・低減に向けての取組みを積極的に推進します。
3. 株主・投資家に対して
- ① 恒久的な存続を追求し、安定的な企業価値の増大を目指した事業活動を行います。
- ② 経営に関する情報を適時適切に開示します。
- ③ 内部情報を利用した不公正な株式取引を行いません。
4. 取引先に対して
- ① 下請法等の諸法令を遵守し、相互の繁栄を目指した公正・透明な取引を行います。
5. 社員に対して
- ① 労働関係法令を遵守し、安全で活力ある職場環境の整備に努めます。
- ② 差別的な扱いや性的嫌がらせを行いません。
- ③ 社員の多様性、人格、個性を尊重し、これらを侵害するような言動を行いません。
- ④ ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様な人材の就労を可能とする制度を構築します。
内部申告制度
当社では、公益通報者保護法に準拠した内部申告者保護規程を定め、取締役及び従業員が、当該規程で定める事項が発生した場合、社内に設置した内部申告（内部通報）窓口に通報します。通報事実及びその内容は代表取締役社長と監査役に報告されます。また、通報者の匿名性を確保するとともに、通報者が通報事実を理由に不利益を被らない点が規定されています。
ISO14001
千曲川工場では、2019年に環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を取得しました。
地域に根差した環境にやさしい工場を目指して、様々なエコ活動に取り組んでいます。
登録日
2019年6月12日
適用規格
ISO 14001:2015, JIS Q 14001:2015
認証登録範囲
ブロー成形機、インジェクション成形機、金型および付属機器の製造
適用範囲
千曲川工場
認証機関
ビューローベリタスジャパン株式会社
